「日本で会社を作りたい。でも何から始めればいいかわからない。」
海外から日本進出を考えている方から、この相談を何度も受けてきました。
重要：2025年10月16日に経営管理ビザの基準が大幅に改正されています。 ネット上の古い記事を参考にすると、申請が通りません。この記事は改正後の最新基準に基づいています。
まず知っておくべきこと
日本で会社を設立すること自体は、外国人でも可能です。国籍による制限はありません。株式会社なら資本金1円から設立できます。
ただし、問題は会社設立そのものではなく、**日本で事業を経営するための在留資格（ビザ）**の取得にあります。ここが2025年10月に大きく変わりました。
経営管理ビザ — 2025年10月改正の主な変更点
出入国在留管理庁は2025年10月16日、経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）の許可基準を改正しました。
（出典：出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html ）
変更点1：資本金が3,000万円以上に
旧基準： 資本金500万円以上、または常勤職員2名以上 新基準： 資本金等の総額が3,000万円以上
6倍に引き上げられました。これは「事業の実体と継続性を確保する」目的です。
変更点2：常勤職員1名以上の雇用が義務化
旧基準： 資本金500万円以上であれば従業員なしでもOK 新基準： 資本金に関わらず、常勤職員を1名以上雇用することが必須
常勤職員の対象は、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者に限られます。就労ビザの外国人は対象外です。
変更点3：申請者本人の経歴要件が追加
旧基準： 経営者本人の学歴・職歴は問われなかった（管理業務を行う場合のみ3年の経験） 新基準： 以下のいずれかが必要
- 経営・管理の経験が3年以上
- 経営管理に関する修士・博士・専門職学位
- 行う事業に関する修士・博士・専門職学位
変更点4：事業計画書の専門家確認が義務化
旧基準： 事業計画書の提出は必要だったが、第三者の確認は不要 新基準： 事業計画書について中小企業診断士、公認会計士、または税理士の確認を受けることが義務化
変更点5：日本語能力要件
常勤職員に「相当程度の日本語能力」（JLPT N2レベル以上など）が求められるようになりました。
（出典：出入国在留管理庁「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan43.html ）
経過措置
既に経営管理ビザを保持している方の更新申請については、2028年10月16日までの3年間は経過措置があり、新基準に完全に適合していない場合でも個別判断がなされます。
（出典：出入国在留管理庁 在留資格「経営・管理」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/businessmanager.html ）
会社形態の選択
主な選択肢は2つ。
株式会社（KK）。 日本で最も信頼される法人形態。設立費用は約20〜25万円（登録免許税15万円＋定款認証約5万円＋実費）。取引先や銀行からの信用が高い。
合同会社（GK）。 設立費用が約6〜10万円と安い。手続きも簡単。Apple Japan、Amazon Japanも合同会社。外資系企業の日本法人によく使われる。
（出典：法務省 商業・法人登記申請 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00115.html ）
会社設立の手順
1. 定款の作成。 事業目的、商号、本店所在地、資本金、役員などを記載。
2. 定款の認証。 株式会社の場合、公証役場で認証が必要。合同会社は不要。
3. 資本金の払込み。 発起人の個人口座に振り込む。法人口座はまだこの時点では開設できない。
4. 登記申請。 法務局に申請。申請日が設立日。通常1〜2週間。
5. 税務届出。 税務署、都道府県税事務所、市区町村に届出。法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など。
6. 社会保険。 法人は代表者1人でも健康保険・厚生年金への加入が義務。
（出典：国税庁 法人の設立届出等 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/01.htm ）
設立後の最大の壁：法人口座の開設
これが実務上の一番の壁です。
日本の銀行は外国人が代表の法人口座の開設に極めて慎重です。メガバンク（三菱UFJ、三井住友、みずほ）はほぼ断られると考えてください。
現実的な選択肢：
- ネット銀行（GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行等）
- 地方銀行・信用金庫（地元の紹介があると有利）
- ゆうちょ銀行（審査は比較的緩いが限度額あり）
ポイント： 銀行口座開設には「紹介」が効きます。税理士や行政書士経由で銀行に繋いでもらうと、審査が通りやすくなります。
制度だけでは解決できない問題
言語の壁。 法務局、公証役場、税務署、銀行。すべて日本語。英語対応はほぼない。書類も日本語。一つの誤字で手続きが止まる。
商習慣の壁。 日本のビジネスは「紹介」で回る。飛び込みで銀行に行っても口座は開けない。信頼できる人からの紹介があるかないかで、すべてが変わる。
スピード感の違い。 海外では1週間でできることが、日本では1〜2ヶ月かかることがある。
見えないルール。 名刺の渡し方、メールの書き方、会議での発言順。これらを知らないと、相手に悪印象を与える。
2025年改正で何が変わったか — 実務への影響
改正前は、500万円の資本金があれば一人で会社を作り、経営管理ビザを取得できました。
改正後は、3,000万円の資本金に加えて、常勤職員の雇用、事業計画の専門家確認、申請者自身の経歴要件が必要です。
つまり、「とりあえず日本で会社を作ってみよう」のハードルが大きく上がりました。
逆に言えば、しっかりとした準備と専門家のサポートがあれば取得できるということでもあります。実際、2025年6月時点で約44,760人が経営管理ビザを保持して日本で活躍しています。
日本側にパートナーがいるかどうかで全てが変わる
正直に言います。
2025年の改正で、外国人が一人で日本での会社設立とビザ取得を進めることは以前より格段に難しくなりました。
事業計画の専門家確認、常勤職員の採用、銀行口座の開設、税理士の手配。どのステップにも「日本側の人脈とサポート」が不可欠です。
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※本記事の内容は2025年10月施行の改正情報に基づいていますが、制度や運用基準は随時変更される可能性があります。最新の状況については、必ず出入国在留管理庁の公式サイトをご確認いただくか、当方までお気軽にご相談ください。
参考リンク
- 出入国在留管理庁 在留資格「経営・管理」: https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/businessmanager.html
- 経営管理ビザ基準改正について: https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html
- 外国人経営者の基準明確化: https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan43.html
- 法務省 商業・法人登記: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00115.html
- 国税庁 法人設立届出: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/01.htm